国土交通省が6月30日に発表した2025年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）は、個人的に非常に興味深い内容でした。この指数は、登記データをもとに、個人が購入した既存住宅の移転登記数を分析し、10年の平均を基準にして算出されています。数値は季節調整済みの確報値であり、住宅市場の動向を理解するための重要な指標です。

発表されたデータによると、同月の戸建住宅とマンションの総合指数は126.7で、前月比では1.2％の減少が見られました。また、戸建住宅と30平方メートル未満のマンションを除いた場合の指数は116.6で、こちらも1.0％の減少です。これらの数字は、現在の住宅市場が厳しい状況にあることを示しています。

具体的には、戸建住宅の指数は123.8（前月比1.3％減）、マンションは130.9（同1.3％減）、さらに30平方メートル未満を除いたマンションは108.7（同1.0％減）となり、全体的に下落傾向が続いています。特に東京都では143.1という指数が示され、前月比で4.5％の減少となっており、都心部でも住宅の需要が減少していることが懸念されます。

地域別に見ると、南関東圏は127.3（同2.8％減）と大きく減少していますが、名古屋圏は134.5（同1.8％増）という結果が出ており、他の地域との比較で健闘しています。京阪神圏は132.1（同0.3％減）で、こちらも若干の減少が見られます。

このようなデータを踏まえると、今後の住宅市場においては、さらなる動向を注視する必要があります。特に、都心部での住宅需要の低下は、今後の不動産市場に影響を与える可能性が高いため、慎重な対応が求められます。私たちも、これらの情報を元に、より良い住環境を提供するための取り組みを進めていく必要があると感じています。